すでに仕事が無くなっている人、これから仕事が無くなる人
新型コロナウィルスの影響で、国内外の様々な業種に影響（一部を除いて大体が悪影響）が出ています。
現在ニュースで大きく取り上げられているのが、芸能界やイベント関連企業、外食産業などですが、これらの業界は客足が遠のくことで「直接的に」影響を受ける業種です。
フリーランスや派遣・契約社員などの中には、すでに契約の取りやめを言い渡されている方もいます。
こうした影響は続くとみられ、今後は間接的に影響を受ける業種や、正社員を対象にしたリストラが増えることになるようです。
では、雇用が収縮している現在、転職活動を考えることは間違ったことなのでしょうか？
答えは「YES」であり、「NO」だと思います。
すでにご自身がどこの会社に行っても活躍していけるキャリアを構築している方であれば、今すぐ始めても問題ないでしょう。
まだ自分のキャリアに自信がないという方は、
１、転職市場の情報収集を始めておくべき
２、今いる会社内でのキャリアの構築をするべき
（自分が今までしてきた仕事が、転職市場でどのような強みになるのか分析する）
だと思います。
現時点では慌てる必要もありませんが、「新型コロナウィルスの影響は関係ない」と楽観視するのは危険です。
いざリストラが言い渡されたときのために、今から情報収集を心掛けておきましょう。
今日は「今は大丈夫だけれど、将来倒産する確率が高い会社の特徴」をまとめてみました。
１、会議の時間が長い
上記のことはよく言われていることですね。
今までは改善がされていなくても業務が遂行できていた会社も、いよいよ余裕がなくなってきます。
業績が悪化して変革が求められていても、素早い意思決定ができない会社、またはそのためのシステムを作れない会社から次第に置いてけぼりを食らうことになります。
本来、大人数が集まっての会議は効率が悪いので、長くても1時間以内に収めるのが良いのですが、何時間も会議を続けることに何の違和感も覚えない経営陣がいる会社は、50年後には存在していないと考えられます。
２、情報リテラシーが低い
情報リテラシーはITリテラシーとも言われています。
簡単に説明すると、「情報をうまく使いこなす能力」と言えます。
先日こちらの記事でも書いた通り、これからの会社の業務効率化にはAIの導入などのIT技術の活用が必須になってきているのですが、新たにこうした技術を導入する会社には、同時に大きな課題を解決する必要があります。
それは、
社員の情報リテラシーを向上させる教育を、継続的にしなければならない
ということです。
高度なセキュリティに保護されたパソコンがあっても、それを使いこなす社員のセキュリティ意識が低ければ、情報は簡単に盗まれてしまいます。
新しいIT技術を導入する際には、設備の更新だけでなく、社員への教育を、継続的に、徹底させなくてはならないのです。
このような労力を割かなければならないため、新しい技術を導入することに消極的な経営者も中にはいます。
ですが、すでに時代は「導入したいか？」という好みの問題ではなく、「導入しないと生き残れない」段階にきています。
現在の日本で、パソコンを全く使わずに業務を行っている会社は、ないと言っていいでしょう。
10年後には同じことがAIにも言えます。
「AIを全く導入していない会社はない」と、やがては言われるようになります。
それ以外の会社はどうなっているのか？
倒産か、合併か…。どのような形であれ、市場からは淘汰されているでしょう。
洗濯板やかまどを使って家事をしている人と、洗濯機やガスコンロを使って家事をしている人のどちらが早く家事を終わらせることができるかを考えれば、分かりやすいかと思います。
転職活動のための準備運動を始めよう！
「上記の条件に当てはまるけど、今いる会社の雰囲気や、同僚がいいので転職なんてしたくない！」
という方もいると思います。
ただ、いざ転職の必要が出てきた場合、準備ができていないと、しっかり吟味もできないまま、次の就職先を探すことになり、結果的にそれが不幸な転職の原因になってしまいます。
大企業のトヨタ自動車でも、終身雇用が保証されなくなってきています。
いざというときのために、しっかり準備しておきたいですね。
